問題 No.3262
公的年金の老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件や給付に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
老齢厚生年金の受給権を取得するためには、国民年金の受給資格期間（保険料納付済期間や保険料免除期間などを合算した期間）が原則として10年以上あることに加え、厚生年金保険の被保険者期間を有している必要がある。
公福年金という建物は、まず1階部分である「国民年金」の基礎的な10年以上のキップ（受給資格期間）がないと入場すらできません。その上で、2階部分である「厚生年金」の部屋に住んでいた実績（被保険者期間）があって初めて、老齢厚生年金という追加の果実を受け取ることができる二階建ての仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
老齢基礎年金の満額を受給するためには、20歳から60歳までの40年間において保険料を全額納付していることに加え、厚生年金保険への加入実績が必須となる。
初学者が「会社員にならないと年金は満額もらえないのでは？」と誤解しやすいポイントですが、老齢基礎年金（1階部分）は自営業者や学生も含めた日本国民全員が対象です。したがって、会社員としての厚生年金への加入は満額受給の必須条件ではなく、あくまで40年間の国民年金保険料の納付が判断基準となります。
老齢厚生年金の給付額は、被保険者期間中の平均標準報酬額のみに基づいて算出され、物価の変動やマクロ経済スライドによる調整は反映されない。
年金額は過去の給与の額（平均標準報酬額）だけで固定して計算されるわけではありません。現役世代の賃金変動や世論の物価の動き、さらに少子高齢化という社会全体の体力低下に合わせて給付水準を自動調整する「マクロ経済スライド」という仕組みが組み込まれており、時代の変化に対応して毎年の受給額が微調整されるようになっています。
国民年金の受給資格期間の計算においては、合算対象期間（カラ期間）は保険料納付済期間に含められますが、保険料免除期間は対象外となる。
カラ期間（合算対象期間）は、過去に年金制度の任意加入だった期間などで保険料を払っていなかったものの、受給資格期間の「10年」を満たしているか判定する際にはカウントして救済してくれる優しい仕組みです。ただし、実際に払っていないため「納付済期間」や「免除期間」そのものに化けるわけではなく、あくまで受給切符の枚数稼ぎとして数えられる点に注意が必要です。