問題 No.3257
居住者である納税者Jさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$5,000,000$円
・不動産所得の金額：$-800,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・雑所得の金額（公的年金等）：$1,500,000$円
・一時所得の収入金額：$3,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,000,000$円）
【正解の解説】
$6,700,000$円
家計の財布を一つにするイメージです。まず本業の給与（500万）から副業の不動産赤字（-80万）を差し引いて420万にし、公認年金等の雑所得（150万）を足します。さらに、ラッキーな臨時収入である一時所得は、必要経費（100万）を引いた300万から特別控除（50万）を引いた額の半分（125万）を足すことで、総額670万という正しい課税所得が導き出されます。
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【その他の選択肢の解説】
$7,500,000$円
試験で一番多い「とりあえず全部プラスすればいいや」という安直な罠です。税金の世界では赤字のマイナスを他の黒字から差し引く「損益通算」がルールですが、これを無視して不動産の赤字を無視すると、実際より税金が多くなるズレが生じます。家計の赤字を補填できないルールと勘違いしている初学者がよく引っかかる典型的な誤答パターンです。
$5,700,000$円
一時所得は懸賞の賞金や保険の満期金などラッキーパンチ的な収入ですが、これには「50万円の特別控除」があり、さらに残った金額の「半分だけ」を税金計算の対象にするという優しいルール（優遇措置）があります。ここをまるっと無視して、収入から経費を引いただけの金額をそのまま全額プラスしてしまうと、この5,700,000円という重すぎる税金計算になってしまいます。
$6,200,000$円
不動産所得のマイナス80万円を、なぜかプラスとして足してしまったり、一時所得の経費控除を二重に計算してしまったときに現れる、数字の辻褄合わせで出てくるトラップ選択肢です。計算の途中でプラスとマイナスの方向性を見失ってしまう初学者が自ら迷い込んでしまう典型的な計算迷子ルートの数字となっています。