【正解の解説】
被保険者を全従業員とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料を給与として処理し、同時に従業員個人の給与所得として源泉徴収しなければならない。
会社が全従業員のために福利厚生として保険をかけ、遺族に直接お金が渡る仕組みは、会社から従業員へ現金を支給しているのと実質的に同じ意味を持ちます。そのため、受け取った経済的利益は「お小遣いやお給料のプレゼント」とみなされ、会社側は福利厚生費ではなく給与として経費計上し、従業員側はしっかり源泉所得税の計算対象にしなければならないというルールになっています。
【その他の選択肢の解説】
役員を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、法人が支払った保険料の2分の1を資産として計上し、残りの2分の1を損金の額に算入する。
役員や従業員を被保険者とし、満期保険金を会社が受け取る養老保険では、満期金という大きな財産が会社に戻ってくるため、支払った保険料の半分は貯蓄（資産）として積み立て、もう半分は保険費用（損金）として落とす処理が認められています。本問においてはこれが正しい処理方法となるため、不適切を問う問題の誤答として配置されています。
解約返戻金が存在する定期保険において、法人が支払った保険料のうち解約返戻金のピーク時の返戻率に応じた一定割合を資産計上し、残額を損金の額に算入する。
途中でやめるとお金が戻ってくるタイプの保険は、貯蓄の側面を持っているため、返戻率の高さに応じて保険料の一部を「貯金（資産）」としてバランスシートに残し、残りを「経費（損金）」にする必要があります。税法上の厳格なルール通りに資産計上を行う記述として正しい内容であるため、誤りを探す問題においてはスルーすべき選択肢となります。
死亡保険金の受取人を法人とする終身保険において、法人が支払った保険料を前払費用として一時的に処理し、保険期間の経過に応じて順次損金の額に算入する。
終身保険の保険料を単に「前払費用として一時的に処理し順次損金算入する」という表現は、保険税務の基本ルールを無視した不正確な記述です。終身保険は保障が一生涯続き、解約返戻金が大きく育つため、その解約返戻金の推移や設計内容に応じて、資産計上部分と保険料等積立金、あるいは期間に応じた適切な損金算入の計算が求められる点に注意が必要です。