問題 No.3238
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員を被保険者、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入する。
会社が家族旅行の費用を全額負担するようなもので、特定の人だけに手厚いお金を渡す行為は「経費（福利厚生費）」としては認められません。会社のお金で特定の役員に個人的なプレゼントをしているのと同じなので、全額損金にするのではなく、役員への給与として扱って所得税の対象にする必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
解約返戻金のある長期平准定期保険において、法人が支払った保険料のうち期間の経過に応じて計算した金額を資産として計上し残額を損金の額に算入する。
これは税務上正しく記述された選択肢であり、途中で解約したときにお金が戻ってくるタイプの保険は、貯金箱にお金を貯めている側面と保険料を払っている側面の両方があります。そのため、貯金箱に入れた分は「資産」として通帳に記載し、消えていく保険料分だけを「経費」にするというスマートな仕訳が行われます。
最高解約返戻率が50％を超える定期保険において、保険期間の開始から最高解約返戻率に達するまでの期間は支払保険料の一部を資産計上する。
これも税務のルールを正確に述べた正しい文です。途中で戻ってくるお金（解約返戻金）の割合が非常に高い保険は、実質的にタンス預金や資産運用の要素が強くなります。そのため、国税庁からは「最初から全部を会社の経費にしてはいけませんよ、一部はしっかり資産としてプールしなさい」という厳しいルールが課されているのです。
被保険者を全従業員とする定期保険において、法人が支払った保険料の全額を給与として損金の額に算入し同時に従業員個人の所得として課税する。
問題文では「全額を給与として課税する」となっていますが、これが真っ赤なウソ（不適切な記述）です。全従業員が平等に対象となる健康診断や社員旅行のようなものであれば、会社が払った保険料は正真正銘の「福利厚生費」として全額経費にできます。従業員個人の給与として課税されるわけではないため、ここが試験でよく狙われるひっかけポイントです。