問題 No.3206
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員を被保険者、死亡保険金の受取人を法人とする定期保険において、保険期間の初めからの一定期間における年換算保険料が所定の基準を超える場合には、その超える部分の金額を資産に計上しなければならない。
これは前半に保険料を厚く払い、後で得をする「前払い的な保険」の仕組みによく似ています。将来の返戻金を見越して貯金箱にお金を移すイメージであり、全額をその年の経費（損金）にしてしまうと節税のしすぎになるため、税務上は一部を「資産」として大切にキープするルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
役員を被保険者、死亡保険金の受取人を法人とする終身保険において、解約返戻金のピーク時の返戻率が所定の基準を超える場合には、支払った保険料の全額を資産に計上しなければならない。
これは終身保険における過去の通達改正や具体的な税務ルールを混同させるための引っかけです。終身保険では全額資産計上ではなく、保険料の払込期間や返戻率に応じた複雑な資産・費用の配分計算が必要になるため、この選択肢の記述は誤りとなります。
役員を被保険者、死亡保険金の受取人を遺族とする定期保険において、保険期間の初めからの一定期間における年換算保険料が所定の基準を超える場合には、その超える部分の金額を前払費用に計上しなければならない。
受取人が遺族（個人）である場合、それは会社から社員への「お小遣いアップ（給与）」のプレゼントと同じ意味を持ちます。そのため、資産や前払費用ではなく、実質的な「給与（または役員報酬）」として処理しなければならない点が、法人が受け取る場合との決定的な違いです。
役員を被保険者、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、保険期間の初めからの一定期間における年換算保険料が所定の基準を超える場合には、その超える部分の金額を給与として損金に算入しなければならない。
満期保険金を法人が受け取る養老保険は、全員分の保険料を単純に給与として損金算入するわけではありません。これは会社が将来の満期保険金や死亡保険金を受け取るための「貯蓄と保障が合体した財テク」のようなものなので、資産計上ルールが適用される点が大きな罠です。