問題 No.3198
公的年金の給付および受給要件に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
老齢基礎年金の年金額を計算する際に用いられる保険料免除期間のうち、学生納付特例期間については、将来の老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、保険料を追納していない期間の年金額への反映割合は0（ゼロ）として計算される。
学校の学費が払えずお小遣いを我慢している学生時代のようなもので、将来年金をもらうための「パスポート（受給資格期間）」にはハンコが押されますが、肝心のお金（年金額）の引き換えチケットは、後からお小遣いを返済（追納）しないと中身が空っぽになってしまう仕組みと同じです。
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【その他の選択肢の解説】
老齢厚生年金の報酬比例部分の計算の基礎となる平均標準報酬額には、賞与等が含まれないため、標準報酬月額のみを対象として算出される。
お給料の月額だけでなく、ボーナス（賞与）もしっかりと将来の年金計算のベースに含まれます。ボーナスは対象外と思い込んでしまう初学者が多いため出題されやすい罠であり、会社員全体のトータルな稼ぎが反映されると覚えましょう。
繰下げ受給を選択した老齢基礎年金については、受給権を得た時点から75歳に達するまでの間、いつでも請求により増額された年金を受け取ることができる。
年金の受け取りを我慢して増額させる繰下げ受給は、かつては70歳まででしたが法改正により現在は75歳まで可能になりました。年齢制限の数字が古いまま記憶していると引っかかりやすいため、最新の75歳という上限をしっかり押さえておきましょう。
加給年金額の支給対象となる配偶者がいる場合、老齢厚生年金の受給権者の年齢にかかわらず、配偶者が65歳に到達するまで一律に加算され続ける。
家族手当のような位置づけの加給年金は、受け取る本人がすでに会社をリタイアして老齢厚生年金を受け取る年齢になっていなければ支給されません。「受給権者の年齢にかかわらず」という部分が最大のひっかけポイントであり、主役の本人が65歳以上になったら支給がストップする点に注意が必要です。