問題 No.3196
相続税の計算における「課税価格」の計算において、被相続人の死亡に伴い支払われる生命保険金のうち、非課税限度額を計算する際の法定相続人の数に関する記述として、最も適切なものを次のうちから1つ選びなさい。
【正解の解説】
生命保険金の非課税限度額の計算における法定相続人の数には、相続放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数を算入する。
これは家族というチームの総力を保つためのルールです。例えば、借金が多いなどの理由で一人っ子が相続放棄をしても、残された家族の生活を守るための保険金の非課税枠（500万円×人数）まで減らしてしまうと不公平ですよね。そのため、「お金の計算上は、みんな最初からいなかったことにはしないよ」と温情を持って人数をカウントし続ける仕組みになっているのです。
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【その他の選択肢の解説】
生命保険金の非課税限度額の計算における法定相続人の数には、相続放棄をした者がいる場合においては、その放棄をした者を一切算入しないものとする。
「放棄したんだから、もう家族の権利はないはずだ」という直感的なイメージを利用した典型的なひっかけ問題です。民法上の相続放棄をすると財産も借金も引き継ぎませんが、税金の計算の世界（特に保険金や死亡退職金の非課税枠）では、節税枠が不当に狭められないよう、放棄した人も人数に含めて計算するという例外的なルールをしっかり覚えておく必要があります。
生命保険金の非課税限度額の計算における法定相続人の数には、民法上の実子と養子の人数を区別し、養子がいる場合には一定数を制限して算入する。
実子と養子の数え方の制限は、基礎控除や非課税枠を無限に増やして税逃れをするのを防ぐための別の規定です。本問で問われている「相続放棄者がいた場合の人数カウント」とは論点が異なるため、複数の異なる相続税のルールをごちゃ混ぜにさせようとする出題者の罠となっています。
生命保険金の非課税限度額の計算における法定相続人の数には、被相続人に養子が含まれている場合、その全員を一律に法定相続人として算入する。
養子を何人でも無制限に法定相続人として認めると、形だけの養子をたくさん作って非課税枠を不正に広げる脱税行為が可能になってしまいます。そのため、税法上は法定相続人に含める養子の数には厳しい制限（実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までなど）が設けられており、「全員を一律に算入する」という記述は完全に間違いです。