【正解の解説】
1,000万円
遺留分とは、残された家族が最低限もらえる「法律で守られた最後のとりわけ皿」のようなものです。今回の相続人は配偶者と直系尊属（父）なので、総額に対する全体の遺留分は3分の1となります。さらに父の法定相続分は3分の1なので、3分の1×3分の1で総額の9分の1…ではなく、直系尊属のみの場合は総額の3分の1が全体遺留分となり、その頭数で割るため、6000万円×(1/3)×(1/2)で1000万円が正解となります。これは法律という名のセーフティネットです。
【その他の選択肢の解説】
1,500万円
配偶者と直系尊属が相続人の場合、民法上の法定相続分は配偶者が3分の2、直系尊属が3分の3…ではなく3分の1となります。したがって、総額6,000万円の3分の1である2,000万円の半分、つまり1,500万円は法定相続分をベースにした数字です。試験では「法定相続分」と「遺留分」の計算をごちゃ混ぜにさせる引っ掛け問題が非常によく出題されるため、言葉の定義をしっかり区別することが重要です。
500万円
遺留分の計算では、まず「総額×総括的な遺留分の割合」を出し、そこから「各相続人の法定相続分に応じた割合」を掛け合わせます。今回、直系尊属のみが相続人の場合の全体遺留分は3分の1です。もしここを勘違いして6分の1などで計算してしまうと5,000万円という数字が出てきます。出題者は「なんとなく半分にしちゃえ」という受験者の適当なカンを狙ってこの選択肢を巧妙に配置しています。
2,000万円
総額6,000万円に対して配偶者の法定相続分は3分の2であるため、その金額は4,000万円、その遺留分はその半分で2,000万円となります。父Cの個別遺留分を求める問題であるにもかかわらず、配偶者の数字や全体の基本割合をそのまま当てはめてしまう初学者が多いため、出題者は「一番それっぽく見える大きな数字」としてこの2,000万円を罠に仕込んでいます。