問題 No.3178
公的年金の老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件や支給に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
老齢基礎年金の年金額を計算する際に用いられる保険料免除期間のうち、学生納付特例期間については、将来の老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、保険料を追納していない期間の年金額への反映割合は0（ゼロ）として計算される。
これは、学校に通っていて収入がない時期の保険料を「今は払わなくていいよ、あとで余裕ができたときに払ってね」と国が待ってくれるシステムです。例えるなら、電車の回数券を後払いにしてもらうようなもので、乗ったという実績（受給資格）は認められますが、代金を実際に支払わないと切符の価値（将来の年金額）が生まれないのと同じ仕組みです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
老齢厚生年金の受給権を取得するためには、国民年金の加入期間と合わせて原則として10年以上の受給資格期間を満たしている必要があり、合算対象期間は算入されない。
合算対象期間（カラ期間）とは、過去に任意加入していなかった期間などのことで、年金をもらうための「受給資格期間（10年）」のカウントにはしっかり含まれます。初心者は「お金を払っていない期間は一切カウントされない」と勘違いしがちですが、権利の資格としては認められるという試験の定番のひっかけポイントです。
老齢基礎年金の繰上げ受給を請求した場合には、減額率は請求した月から65歳に達する月の前月までの月数に応じて一律に算定され、一度決定された減額率は生涯にわたって変わらない。
「一律に算定され」という部分が誤りです。早くもらうほど減額率は大きくなり、例えば1年早くもらえばその分の割引率がずっと適用され続けます。お店の早期割引とは逆で、早くもらう分だけ毎月の受給額が生涯にわたって「ペナルティカット」され続ける仕組みであり、何ヶ月早めたかによって一人ひとり計算結果が変わります。
老齢厚生年金の報酬比例部分の計算の基礎となる平均標準報酬額には、過去の賞与等が含まれないため、標準報酬月額のみを対象として総報酬制に基づき算定されることとなっている。
総報酬制が導入される前は賞与が対象外でしたが、現在は働き方の多様化や公平性を保つため、毎月の給料（標準報酬月額）だけでなくボーナス（標準賞与額）も合算して計算するルールになっています。給料だけでなく賞与からも保険料を徴収するため、当然給付を計算する際にも賞与を含めたトータルの実績が反映されるのが正しい姿です。