【正解の解説】
店舗や事務所などの事業用部分と居住用部分が混在する家屋については、店舗等の床面積に関わらず、家屋全体が住宅ローン控除の対象となる。
住宅ローン控除はあくまでマイホームのための制度です。例えば、1階が広いラーメン屋で2階が自宅というような建物の場合、お店のスペースが広すぎると「これは自宅というより事業用店舗だな」とみなされ、家屋全体が控除の対象外になってしまいます。そのため、店舗併用住宅では全体の床面積のうち居住用部分が50%以上占めていることが絶対条件となります。
【その他の選択肢の解説】
控除の適用を受けるためには、その家屋の新築または取得の日から原則として6か月以内に自ら居住の用に供しなければならない。
「買ったはいいものの、転勤やリフォーム中でまだ住んでいない」という状態では控除を受けられません。銀行や税務署からすると「本当にマイホームとして買ったの？」と疑うためです。この居住要件の期限である「6か月以内」という数字は試験で非常によく狙われるポイントなので、購入から半年以内には引っ越して住民票を移す必要があるとしっかり覚えておきましょう。
住宅の取得等に際して親族や友人からの借入金がある場合、その借入金に係る債務についても原則として控除の対象に含まれる。
住宅ローンの相手は、銀行や信用金庫などの民間の金融機関や公的機関であることが条件です。もし親や友人から「利息はいらないよ、無理のない範囲で返して」とお金を借りて家を買った場合、それは税金の優遇対象となるローンには含まれません。個人間の貸し借りでは金のやり取りが曖昧になりがちで、不正を防ぐための厳格なルールとして除外されているのです。
合計所得金額が1千万円を超える年については、その年の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の家屋は対象外となる。
コンパクトなマンション等を支援する特例では、面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合、「合計所得金額が1,000万円以下であること」という厳しい所得制限がつきます。したがって、年収が高くて所得が1,000万円を超えている人がこの広さの家を買っても、残念ながら住宅ローン控除の恩恵を受けることはできません。所得制限の金額と床面積のセットで覚えるべき罠です。