問題 No.3128
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合における、対象となる家屋を贈与により取得したときの取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
贈与により取得した家屋や、取得の時に生計を一にする親族等からの贈与その他一定の者からの取得による家屋については、原則として住宅ローン控除の対象とはされない。
住宅ローン控除は、自ら汗水流して稼いだお金から大きな借金を背負ってマイホームを買う人を国が応援する制度です。いわば、自分で頑張って買ったご褒美に税金を安くしてあげる仕組みなので、親からタダ同然でもらった家や、自分で自分にお金を貸すような身内間のやり取りでは、国のお財布から応援する理由がないため、きっちり対象外と除外されているのです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
贈与により取得した家屋であっても、その取得時に所有権移転登記を完了しているときは一律に住宅ローン控除の対象とされる。
法律上の名義を自分に変える登記手続きをスピーディーに済ませたとしても、お金の出所が「贈与」であるという大前提が変わるわけではありません。住宅ローン控除が受講できるか否かの本質は、書類上の手続きの速さではなく、健全なローンを組んで自力で住宅を取得したという経済的実態の有無にあるため、この記述は明確な誤りとなります。
贈与により取得した家屋については、一定の条件を満たして生計を一にする親族等からの対価を伴う譲受けであれば住宅ローン控除の対象とされる。
「お金を払って買ったから大丈夫だろう」と親族間で形式的な売買を装い、税金の控除だけを不正に受けようとする抜け道を塞ぐためのルールです。家族の間での金の貸し借りや不動産の売買は、他人同士の取引とは違って実態をごまかしやすいため、いくらお金を支払っていても住宅ローン控除の救済対象からは厳格に外されることになっています。
贈与により取得した家屋であっても、所得税法上の控除対象配偶者からの取得に該当する場合には特例として住宅ローン控除の対象とされる。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」といった別の税金優遇の仕組みと名前が似ているため、初学者が非常に混同しやすい典型的な罠です。どれほど身近な配偶者であっても、その人から家をタダやそれに近い形で譲り受けた場合に住宅ローン控除の甘い汁が吸えるわけがなく、身内間の甘い取引に対して税務署は徹底して目を光らせているのです。