問題 No.3116
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
会社が全額負担する社員旅行や健康診断のようなもので、特定の誰かではなく全員が対象であれば「みんなのための福利厚生」とみなされ、そのまま全額を経費（損金）にできます。つまり、会社が社員の安心をサポートする太っ腹なプレゼントのような状態です。
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【その他の選択肢の解説】
役員および従業員の一部を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、法人が支払った保険料の半額を資産として計上することができる。
全員加入ではなく「選ばれし一部のメンバー」だけが対象になる養老保険は、福利厚生ではなく実質的な給与アップやインセンティブとみなされます。そのため、単純に半分を資産にするというルールではなくなり、税務上の正しい処理が変わるという出題者の罠です。
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を法人とする終身保険において、法人が支払った保険料の全額を前払費用として処理することができる。
終身保険は途中で解約すればお金が戻ってくる貯蓄の側面（解約返戻金）があるため、支払ったその瞬間にすべてが消えていく「費用」にはなりません。財布から貯金箱に移し替えるようなイメージなので、資産としてコツコツ積み立てていく処理が必要です。
役員および従業員の特定の者を被保険者とし、生存保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料の半額を損金の額に算入することができる。
「特定の人だけ」をひいきして会社がお金を払う保険は、他の社員への不公平が生じるため、福利厚生費としては認められません。これを福利厚生費として半分だけ損金にできると勘違いさせ、受験生を引っ掛けようとする典型的なパターンです。