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問題の解答・解説ページ

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問題 No.3105
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および直系尊属である父 $C$、母 $D$ の $3$ 名である(子はすでに死亡している)。相続財産の総額が $12,000$ 万円である場合、民法における直系尊属である父 $C$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、代襲相続は発生していないものとする。

【正解の解説】

$1,000$万円

遺留分は家族みんなの最低限の取り分を保障するセーフティネットです。今回の相続人は配偶者と直系尊属(父母)なので、法定相続分は配偶者が2/3、直系尊属全体で1/3となります。総額12,000万円の1/3である4,000万円が直系尊属全体の枠で、さらに直系尊属全体の遺留分率は総財産の1/3なので、12,000万円×1/3×1/3=1,333…万円となり、それを父母で均等に分けるため一人あたり1,000万円となります。これは、家族というチームで最低限もらえる保証額を計算するパズルゲームのようなものです。

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【その他の選択肢の解説】

$1,500$万円

初学者が最も陥りがちな罠として、直系尊属全体の遺留分額(4,000万円の半分など)や、法定相続分そのものの金額と混同してしまうケースがあります。今回のケースでは、直系尊属全体全体の遺留分が総額の9分の1であることを見落とし、別の割合を掛け間違えるとこの1,500万円という数字を導き出してしまいます。全体から各個人の割合へステップを踏んで計算するプロセスをしっかり確認しましょう。

$2,000$万円

例えば、直系尊属全体の法定相続分である4,000万円に対して、遺留分の割合を掛け忘れたり、配偶者と直系尊属の割合を勘違いして計算を進めてしまうとこの金額になってしまいます。遺留分を計算する際は、『全体の遺留分割合』と『各相続人の人数や法定相続分』の2段階の掛け算があることを忘れてしまい、途中の数値をそのまま答えてしまう典型的な出題者の罠です。

$3,000$万円

遺留分と法定相続分は全く別物です。『法定相続分(法律上の目安)』の半分が『遺留分(最低限の取り分)』になるという基本ルールを忘れてしまうと、直系尊属全体の法定相続分である4,000万円や、それを半分にした数値などをそのまま使ってしまいこの罠に引っかかります。法律用語の定義を曖昧にしている受験生を狙い撃ちする非常によくある引っかけ選択肢です。