【正解の解説】
住宅ローン控除は、原則として対象となる住宅の取得等に課される消費税額等を含めた価額を基礎として計算された借入金年末残高をベースに適用され、他の税額控除や一定の補助金制度等とも要件を満たせば併用できる場合がある。
住宅ローン控除は、家を買うときにかかる消費税も含めた「総額」のローン残高がベースになります。これは例えるなら、大盛りラーメンの麺だけでなく、トッピングのチャーシュー代も含めた合計金額に対してお得な割引クーポン（控除）が使えるようなものです。さらに、国からの応援金である「すまい給付金」などの補助金とも、ルールさえクリアすれば両方ダブルでもらえるお得な仕組みになっています。
【その他の選択肢の解説】
住宅ローン控除は、原則として対象となる住宅の取得等に課される消費税額等を除外した価額を基礎として計算された借入金年末残高をベースに適用され、他の税額控除や一定の補助金制度等とは一切併用できない。
住宅を買うときの消費税は金額が大きいため、そこから税金が戻ってくる控除の計算においても消費税込みの金額が対象になります。「一切併用できない」という思い込みは、国からの支援は一つしか受けられないという初心者が陥りがちな罠であり、実際には要件を満たせばすまい給付金などの制度と併用できるケースが多く存在します。
住宅ローン控除は、原則として対象となる住宅の取得等に課される消費税額等を含めた価額を基礎として計算された借入金年末残高をベースに適用され、他の税額控除や一定の補助金制度等とは重複して適用を受けることができない。
前半部分は正しいものの、後半の「他の制度と重複して適用を受けられない」という部分が出題者の巧妙な罠です。税金の控除と給付金などは、いわば「お弁当を買ったときにもらえるお茶とスープ」のようなもので、ルールさえ守れば両方をもらうことができます。片方しか選べないと勘違いさせることで、受験者を迷わせる典型的なひっかけ問題です。
住宅ローン控除は、原則として対象となる住宅の取得等に課される消費税額等を除外した価額を基礎として計算された借入金年末残高をベースに適用され、他の税額控除や一定の補助金制度等とも要件を満たせば併用できる場合がある。
後半の「要件を満たせば併用できる」という部分は正しいのですが、肝心のベース金額から消費税を除外している点が致命的な誤りです。家を購入する際には大きな消費税がかかるため、その税金分も含めてローンの対象として計算しなければ、国からの手厚い税金優遇という恩恵を十分に受けることができなくなってしまいます。一部の正しさに惑わされない注意が必要です。