問題 No.3083
居住者である納税者Hさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および雑所得に関する規定を正しく考慮すること。
【資料】
・給与所得の金額：$8,000,000$円
・事業所得の金額：$-900,000$円
・雑所得の金額（公聴会等の謝金など）：$-200,000$円（公的年金等以外の雑所得で、必要経費が収入を上回ったもの）
・一時所得の収入金額：$3,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,000,000$円）
【正解の解説】
$7,600,000$円
給与という本業の利益から、お店の赤字（事業所得）を差し引き（損益通算）、さらに臨時収入（一時所得）の半分を足すルールです。家計の財布で今月の赤字を別のバイト代で補填しつつ、フリマの臨時売上の半分を生活費に足すような感覚で、すべての計算を正しく行うと7,600,000円になります。
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【その他の選択肢の解説】
$8,700,000$円
税金の計算では、副業の赤字を本業の黒字から引き算できる「損益通算」のルールや、一時所得は儲けの半分しか課税されないという特例を考慮する必要があります。それらを一切無視して計算してしまうと、本来より税金が高くなるこの誤った金額にたどり着いてしまいます。
$8,500,000$円
雑所得で発生した赤字は、原則として他の所得の黒字から差し引くことができないという税法上の重要なルールがあります。これを「損益通算できる」と勘違いして、雑所得のマイナス20万円まで給与から引いてしまうと、計算結果がズレてこの誤答に誘導されてしまいます。
$7,800,000$円
一時所得には50万円の特別控除があり、さらにそれを引いた残りの2分の1だけを総所得金額に算入するという優しいルールがあります。この軽減措置を適用し忘れて全額を足し込んでしまうと、実際の税金計算よりも所得が多くなり、この誤った選択肢を選んでしまいます。