【正解の解説】
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか高い金額までの間であれば、相続税の配偶者の税額軽減を適用することにより配偶者の納付すべき相続税額は0円となる。
夫婦で築き上げた財産に対する税金の二重課税を防ぐための特別な優遇制度です。レストランで夫が払った料理の勘定を、妻が亡くなったときにもう一度払うのはおかしいよね、というイメージです。法律で認められた取り分（法定相続分）か、あるいは最低でも「1億6,000万円」までは配偶者にかかる税金が丸ごと免除されるため、全財産を妻がもらった今回のケースでもしっかり税金が0円になります。
【その他の選択肢の解説】
配偶者が実際に取得した正味の遺産額にかかわらず、遺産分割協議書が期限内に提出されていれば相続税の配偶者の税額軽減により全額が免除される。
書類を期限内に出すなどの手続き上のルールはもちろん大切ですが、だからといって何億円持っていても無制限に税金がゼロになるわけではありません。「いくらまでなら優遇してあげるよ」という上限のボーダーライン（法定相続分または1億6,000万円）がちゃんと決まっています。試験では「どんな条件でも無条件に全額免除」という極端な記述は引っ掛けの定番なので注意しましょう。
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が相続税の基礎控除額までの間であれば、相続税の配偶者の税額軽減を適用しなくても納付すべき税額は0円となる。
「基礎控除」と「配偶者の税額軽減」は全く別の制度です。基礎控除は「この金額までの遺産ならそもそもみんな税金かからないよ」という全員共通の足切りラインです。一方、配偶者の税額軽減は、基礎控除を引いたあとの最終的な計算段階で、夫婦間の特別な配慮として税金をまけてもらう制度です。ここをごちゃ混ぜにすると試験で痛い目を見るので、制度のフェーズを分けて整理しておきましょう。
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が法定相続分相当額を超える場合であっても、1億6,000万円以下であれば納付すべき相続税額は0円となる。
配偶者が実際に取得した財産が自分の法定相続分を超えている場合、無制限に1億6,000万円まで非課税になるわけではありません。法定相続分を超える部分については、たとえ1億6,000万円以下であっても、この軽減の対象外となって税金がかかる場合があります。法律で決められた本来の分け方（法定相続分）と、金額の絶対ライン（1億6,000万円）の「どちらか高い方まで」という比較ルールを正確に覚えましょう。