問題 No.3049
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける者が、その適用期間中に居住用家屋の増改築等を行った場合の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
増改築等に係る住宅借入金等についても、一定の要件を満たしている場合には、その増改築等をした部分に対応する借入金等について住宅ローン控除の対象とすることができる。
スマートフォンの機種変更やリフォームで機能を追加するイメージです。元々使っている本体のローンに加え、新しく追加した機能（増改築）の分割払いに対しても、条件が合えば割引（控除）の範囲を広げてもらえる仕組みになっています。実生活でも家を綺麗に直した際の負担を税金面で支えてくれる心強い制度です。
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【その他の選択肢の解説】
増改築等に係る住宅借入金等については、一定の要件を満たしている場合であっても、元の適用期間における控除額の再計算の対象とはならない。
「一度決まった控除額は絶対に変わらない」という思い込みを狙ったひっかけです。スマホのプラン変更で後からオプションを追加したのに毎月の料金が変わらないと損ですよね。税金の世界でも、リフォームという新しい投資を行って条件をクリアすれば、しっかりと計算し直して控除額が上乗せされる仕組みになっています。
増改築等を行った場合には、その時点で当初の住宅ローン控除の適用は終了し、新たに増改築等に係る借入金等についての控除期間が開始される。
「リフォームをすると古い契約がリセットされてゼロからやり直しになる」という誤解を生みやすい選択肢です。ゲームのセーブデータに例えると、最初からやり直すのではなく、既存のクエストの続きをやりつつ、新しいサブクエストが追加される感覚です。当初の控除期間が途中で強制終了されるようなもったいないことにはなりません。
増改築等に係る住宅借入金等については、一定の要件を満たしている場合を除き、増改築等をした日の属する年の翌年分の所得税額から控除される。
「増改築をした日の属する年の翌年分」ではなく、実際にその家に住み始めた日を基準にするという実務上の重要な罠です。ネットショッピングで例えるなら、注文日ベースではなく、実際に手元に届いて使い始めた日を起算点にするようなものです。税金の控除は「実際に住んで居住の用に供したこと」がすべてのスタートラインになります。