問題 No.3043
法人契約の生命保険に関する経理処理として、次の記述のうち最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員を被保険者、死亡保険金の受取人を法人とする定期保険において、保険期間の開始日から一定期間の経過により解約返戻率が最高となる期間が存在する場合、その最高解約返戻率に応じて定められた期間および方法により保険料の資産計上および損金算入を行う。
これは貯金箱に例えると、お金が一番パンパンに貯まる時期の前後で、入れ方や税金の計算ルールを変える仕組みに似ています。法人保険では節税と資産形成のバランスをとるため、解約返戻率のピークに応じて複雑な経理処理が法律で厳密に定められており、その正しいルールを述べているため正解となります。
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【その他の選択肢の解説】
役員を被保険者、死亡保険金の受取人を法人の代表者個人とする終身保険において、支払った保険料の全額をその事業年度の損金の額に算入し、将来受け取る解約返戻金は雑収入として一括計上する。
会社の経費でお金を払っているのに、将来のもうけが個人に入るのは、会社の財布からこっそりお小遣いを配っているようなものです。法人税法上、これは単なる保険ではなく「役員に対する給与（または貸付金）」とみなされるため、全額損金算入という甘い処理は絶対に認められません。
被保険者を全従業員、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、支払った保険料のうち純保険料に相当する額を資産に計上し、残りの付加保険料に相当する額をその事業年度の損金の額に算入する。
ハーフ・タックス法プランなどでよく見られる引っかけ問題です。従業員全員を対象にする養老保険は、会社が負担した保険料を原則として「給与」または「福利厚生費」としてその年の経費（損金）にできます。純保険料を資産にするという記述は、個人年金や一部の特殊な契約と混同させるための典型的な出題者の罠です。
被保険者を退職役員、死亡保険金の受取人をその遺族とする定期保険において、保険期間を通じて支払った保険料の全額を前払費用として資産に計上し、被保険者の死亡時に全額を取り崩して損金に算入する。
会社の保険料をすべて「あとばらいの貯金（前払費用）」としてプールし続け、亡くなった時にドカンと経費にするという都合の良い処理はできません。保険は毎年の時間の経過とともに「安心を買うコスト」が消費されていくため、期間ごとに定期的に損金（費用）として落としていく必要があります。