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問題の解答・解説ページ

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問題 No.2942
Aさんは、令和5年中に直系尊属である母親(当時$65$歳)から現金$12,000,000$円の贈与を受けた。同年中にこの贈与以外からの財産の取得がない場合、受贈者であるAさんが暦年課税を適用して納付すべき贈与税額として正しいものはどれか。なお、暦年課税の基礎控除額は$1,100,000$円とし、母親からの贈与は「特例贈与財産」に該当するものとして、特例贈与財産用の税率構造(基礎控除後の課税価格が$10,000,000$円超$30,000,000$円以下の場合は税率$40%$、控除額$1,900,000$円)を用いて計算すること。

【正解の解説】

$2,470,000$円

贈与税の計算は、もらった全額にいきなり税率をかけるのではなく、まずお弁当の割引券のように基礎控除の110万円を引くことから始めます。1200万円から110万円を引いた1090万円が税金の対象となる「課税価格」です。今回は65歳の母親からの特例贈与なので、税率40パーセントをかけて控除額190万円を差し引くステップを踏みます。計算式に当てはめると、(1090万円 × 40パーセント) - 190万円 = 247万円となり、これが納めるべき正しい贈与税額になります。階段を一段ずつ確実に上るように、控除を引いてから税率をかける手順を体に染み込ませましょう。

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【その他の選択肢の解説】

$2,180,000$円

試験では親子間であっても条件によって一般税率と特例税率のどちらを使うべきか問われます。もしここで一般贈与財産の税率構造を使って計算してしまうと、算出される税額が異なってしまい、この誤答に誘導されてしまいます。問題文で親や祖父母からの贈与は特例贈与財産と指定されているため、一般用との違いをしっかり見極めることが得点のカギとなります。焦って別の税率表を適用しないよう、誰から誰への贈与なのかを必ず確認する癖をつけましょう。

$4,360,000$円

贈与税の計算で最も多い初心者のミスは、基礎控除の110万円を差し引き忘れてしまうことです。1200万円全額に対して直接税率を計算してしまうと、本来よりも高い税額が出てしまい、この選択肢のような数字にたどり着いてしまいます。国からの優遇措置である110万円の非課税枠は、いわば税金の負担を軽くするためのボーナスステージのようなものです。これを引き忘れると大損してしまうため、計算のスタートラインでは必ず「もらった額マイナス110万円」を行うことを忘れないようにしましょう。

$3,570,000$円

計算途中で税率をかけたあとに引くべき控除額を引かなかったり、税率の適用区分を間違えたりすると、このような中途半端な誤答に迷い込むことになります。FP試験の選択肢は、受験生がやりがちな計算ミスを予測してあらかじめ用意されていることが多いです。そのため、算出した数字がたまたま選択肢にあったからといって安心せず、控除額の引き忘れやパーセント計算の桁間違いがないかをもう一度見直す習慣をつけることが合格への近道となります。