問題 No.2860
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は子 $B$、$C$、$D$ の $3$ 名である（配偶者および直系尊属はすでに全員死亡している）。相続財産の総額が $9,000$ 万円である場合、民法における子 $B$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $B$、$C$、$D$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
【正解の解説】
$1,500$万円
遺留分は映画のチケットで例えると「家族みんなで映画館に行く権利（法定相続分）」のうち、映画館が最低限保証してくれる「必ず座れる立ち見席の最低枠」のようなものです。今回の総額9,000万円を子ども3人で分けると1人あたりの法定相続分は3,000万円になりますが、その半分である2分の1が遺留分として保障されるため、3,000万円×1/2＝1,500万円となります。
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【その他の選択肢の解説】
$3,000$万円
相続財産9,000万円を子ども3人で単純に割った3,000万円は、あくまで「本来もらえるはずの分け前（法定相続分）」です。法律は「遺言で全額奪われてもこれだけは守る」という最低限のライン（遺留分）をその半分に設定しているため、この法定相続分そのままの金額を遺留分と勘違いして選ばせないようにする典型的な出題者の罠です。
$2,250$万円
相続人の数が3人であるにもかかわらず、なぜか4人家族を想定して計算してしまった場合や、中途半端な割合を掛け算してしまうとこの金額になってしまいます。試験本番では「子どもの人数で割る」「総額にかける」「遺留分ならさらに2分の1を掛ける」という正しい手順を一つずつ確実に踏んでいかないと、このような引っ掛け選択肢の罠に簡単にハマってしまいます。
$4,500$万円
これは子ども1人あたりの金額ではなく、子ども全員（総額の半分）を合算した総体としての遺留分額になっています。問題文が求めているのは「子Bの個別的な遺留分」であるため、全員分の合計額からさらに子どもの人数で割り戻すステップが必要ですが、その最後の割り算を忘れてしまうとこの大きな金額を選んでしまうミスを誘発します。