【正解の解説】
老齢基礎年金の年金額を計算する際に用いられる保険料免除期間のうち、学生納付特例期間については、将来の老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、保険料を追納していない期間の年金額への反映割合は0（ゼロ）として計算される。
これは、学校に通っていてお金がない時期の保険料支払いを「後から払うまで待ってあげるよ」と国が猶予してくれている状態です。例えるなら、お店で「今はお金がないのでツケでお願いします」と頼んで品物を受け取り（受給資格はゲット）、後でちゃんとお金を払わない（追納しない）ままだと、お店側もタダであげたわけにはいかないので商品分のサービス（将来の年金額）が受け取れないのと同じ仕組みです。
【その他の選択肢の解説】
老齢厚生年金の報酬比例部分の計算の基礎となる平均標準報酬額には、賞与等が含まれないため、標準報酬月額のみを合計して算出した額を用いて計算が行われる。
これは、会社員がもらうボーナスを計算から除外してしまうという大きな誤りです。厚生年金は毎月の給与（標準報酬月額）だけでなく、夏や冬にもらうボーナス（標準賞与額）からもしっかり保険料を天引きされています。そのため、将来もらえる年金を計算する時も、ボーナスを含めたすべての総報酬をベースにして計算するのが正しいルールとなっています。
老齢基礎年金の受給権を取得するために必要な受給資格期間には、合算対象期間（ペーパー期間）は含まれず、実際に保険料を納付した期間のみで判定される。
これは、受給資格のハードルを数える際に「昔の特定のルールで掛けられなかった期間」を無視してしまうという典型的な罠です。合算対象期間（ペーパー期間）とは、昔は加入が強制されていなかった専業主婦の期間などを、年金をもらうための「10年（受給資格期間）」のカウントには含めてあげようという優しい救済措置であり、実際に払っていなくても資格の判定にはカウントされます。
老齢厚生年金の受給権者が65歳以降に繰下げ支給の請求を行う場合、年金の繰下げ申出日時点における増額率は、月単位で最大に計算され返戻される。
これは、年金の繰下げ受給における増額の仕組みや上限に関する知識の曖昧さを突く誤りです。年金を遅らせて受け取ると、待った期間に応じて「1ヶ月遅らせるごとに0.7%ずつ年金額が生涯増える」というボーナスがつきます。ただし、いつでも無制限に増やせるわけではなく、上限は75歳（最大84%増）までと決まっており、ルールを正しく理解しておく必要があります。