問題 No.2833
建築基準法における建蔽率の角地緩和に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定行政庁が指定する指定建蔽率に関するものとする。
【正解の解説】
防火地域内にある耐火建築物等で、かつ前面道路の交差点等に面する敷地など特定行政庁が指定する角地等にあるものについては、建蔽率の制限が10％緩和される。
災害に強い街づくりのご褒美ルールです。燃えにくい建物（耐火建築物）を、火事が広がりにくい安全な場所（防火地域）の角地に建てると、敷地に対して少しだけ大きな建物を建てることを国が特別に許可してくれます。これは消防車が入りやすく延焼リスクが低い角地のメリットを活かす仕組みです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
準防火地域内にある準耐火建築物等で、かつ前面道路の交差点等に面する敷地など特定行政庁が指定する角地等にあるものについては、建蔽率の制限が10％緩和される。
試験で非常に狙われやすいひっかけポイントです。防火地域と準防火地域はどちらも防災のエリアですが、角地緩和の恩恵を受けられるのは、より規制が厳しい「防火地域」の「耐火建築物等」に限定されています。準防火地域ではこの10％アップの特例は使えないため注意が必要です。
防火地域内にある耐火建築物等で、かつ前面道路の交差点等に面する敷地など特定行政庁が指定する角地等にあるものについては、建蔽率の制限が20％緩和される。
数字の書き換えによる典型的な出題者の罠です。角地緩和による建蔽率の上限アップは一律で「10％（厳密にはプラス1/10）」と法律で決められています。これが「20％も広げられる！」などと甘い話になっている選択肢を見かけたら、それは法律の規定をオーバーしている誤りだと即座に見抜きましょう。
防火地域内にある耐火建築物等で、かつ幅員15メートル以上の前面道路に接する敷地など特定行政庁が指定するものについては、建蔽率の制限が10％緩和される。
道路の広さと角地という条件を混ぜ合わせた巧妙なひっかけ問題です。角地緩和はあくまで交差点やそれに準ずる場所にあることが条件であり、広い道路に面していること自体を理由にした緩和は別の法律上の特例ルールとなります。用語や要件の組み合わせを勘違いさせようとする典型的なダミー選択肢です。