問題 No.2821
公的年金の老齢給付の受給要件および年金額の計算に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
老齢基礎年金の年金額を計算する際に用いられる保険料免除期間のうち、学生納付特例期間については、将来の老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、保険料を追納していない期間の年金額への反映割合は0（ゼロ）として計算される。
学生時代にお金を払っていなかった期間は、部活の「仮入部」みたいなもので、大人になってから年金をもらうための「数（パスポート）」にはカウントされますが、実際にお財布の中身を増やす「お小遣い」にはなりません。後から買い戻す（追納する）ことで初めて本物のチケットに昇格します。
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【その他の選択肢の解説】
老齢厚生年金の年金額を計算する際に用いられる被保険者期間のうち、300月未満の期間がある場合については、中高齢者の特例措置として実際の加入月数に関わらず一律で300月として計算される。
老齢厚生年金には加入期間が300月未満のときを一律で300月に底上げするような都合の良いルールはありません。この「300月未満なら300月とみなす」という仕組みは、若い世代が万が一障害を負ったときの手厚い保障である障害厚生年金の最低保障ルールとの明確な混同を狙った試験の典型的な罠です。
老齢基礎年金の受給権を取得するために必要とされる受給資格期間については、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人のうち任意加入していない期間も合算対象期間として算入される。
合算対象期間、いわゆる「カラ期間」は、法律で年金制度が強制されていなかった時代に外国に住んでいた人などの救済措置であり、日本国内に住みながらただ単に自分から手続きをサボって任意加入しなかった期間が自動的に救われるような甘い抜け道ではありません。
老齢厚生年金の報酬比例部分を計算する際に用いられる平均標準報酬額については、過去の標準報酬月額等を現在の価額に再評価することなく当時の金額そのままで算出される。
昔の1万円と今の1万円ではモノの価値（物価や賃金）が違いますよね。それを無視して昔の金額のままで計算してしまうと、何十年も前の給料の価値が今の感覚ではゴミのようになってしまいます。そのため、不都合が生じないように現在の価値にしっかりと直す「再評価」という補正作業が必ず行われます。