問題 No.2799
建築基準法における隣地斜線制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、適用される用途地域や特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。
【正解の解説】
隣地境界線からの水平距離に応じて建築物の高さの最高限度を規制するものであり、原則として隣地境界線からの水平距離に一定の数値を乗じて得たものに基準となる高さを加えたもの以下に制限される。
隣地斜線制限は、自分の土地に高いビルを建てて隣の家に日陰をつくりすぎないための「お隣への思いやり定規」のようなものです。隣の敷地との境界線から離れるほど高い建物を建てられますが、境界線付近では斜めの角度（勾配）に沿って頭を抑えられる仕組みになっています。これにより、街全体の風通しや日照環境が守られています。
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【その他の選択肢の解説】
前面道路の反対側の境界線からの水平距離に応じて建築物の高さの最高限度を規制するものであり、原則として道路の反対側の境界線からの水平距離に一定の数値を乗じて得たもの以下に制限される。
初学者が最も混同しやすい「道路斜線制限」と「隣地斜線制限」を引っかけるための定番の罠です。道路斜線は文字通り目の前の「道路」から建物の高さを制限しますが、隣地斜線は左右および後方の「お隣さんとの境界線」を基準にします。基準にするスタート地点が道路側なのか隣地側なのかをしっかり区別して覚える必要があります。
敷地内のどの部分からでも一定の水平距離を保った円弧を描いてその軌跡の範囲内に建築物を収めることにより、周囲の市街地における環境の悪化を防止することを目的としている。
建築基準法には天空率制度や斜線制限など様々な規定がありますが、敷地内のどの部分からでも円弧を描いて範囲内に収めるというルールは存在しません。試験でよくある「それっぽいけれど法律に存在しない架空の手法」を混ぜた誤答選択肢です。用語の正確な定義を知っていれば、このような引っ掛け問題に惑わされなくなります。
建築物の敷地が幅員狭小な道路に接する場合において、安全上および防火上支障がないと認められるときは、特定行政庁の許可を受けることで無条件に当該制限が解除される。
建築基準法において、安全上や防火上の支障がない場合に緩和措置が取られることはありますが、「無条件に当該制限が解除される」ということはあり得ません。都市の環境を守るための重要なルールであるため、許可が出たとしても一定の審査や条件が必ず伴います。「無条件」や「完全に免除」といった極端な表現が含まれる選択肢は、法律系試験の誤答の典型パターンです。