問題 No.2790
民法に定められた遺留分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、総体的遺留分の割合および個別的遺留分の割合に関する規定を前提とする。
【正解の解説】
相続人が直系尊属のみである場合における総体的遺留分の割合は、相続財産の総額に対して三分の一である。
遺留分は家族の生活保障のための「最低限の取り分」です。例えば、お父さんやお母さんなどの直系尊属だけが相続人の場合、他の相続パターン（基本は二分の一）と比べて少し手厚さが減り、全体で三分の一という割合が法律でピタリと決められています。これは家系を守るための絶妙なバランス調整なのです。
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【その他の選択肢の解説】
相続人が配偶者および子である場合における総体的遺留分の割合は、相続財産の総額に対して二分の一である。
相続人に配偶者や子が含まれる場合、総体的遺留分は「三分の一」ではなく「二分の一」になります。よくある引っ掛け問題として、すべてのケースで遺留分の割合が同じだと思い込ませる罠があるので、相続人の組み合わせによる違いをしっかりと暗記しておくことが合格のコツです。
相続人が兄弟姉妹のみである場合における個別的遺留分の割合は、相続財産の総額に対して四分の一である。
兄弟姉妹には、そもそも法律上の遺留分が認められていません。そのため「四分の一」という数値自体が存在せず、初学者が「兄弟姉妹も親族なのだから遺留分があるはずだ」という直感的な勘違いをする心理の裏を突く、試験で本当によく狙われる定番のひっかけ罠です。
相続人が直系尊属および配偶者である場合における個別的遺留分の割合は、相続財産の総額に対して六分の一である。
このケースの総体的遺留分は二分の一であり、法定相続分に基づいて直系尊属は三分の一、配偶者は三分の二を掛け合わせるため、直系尊属の個別的遺留分は九分の一になります。「六分の一」という数値は計算過程で間違えやすい典型的なダミーであり、焦って暗記している受験生を狙う巧妙な誤答選択肢です。