問題 No.2749
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員を被保険者、死亡保険金の受取人を法人とする定期保険において、法人が支払った保険料について、最高解約返戻率や保険期間に応じた取扱いに基づき資産計上期間や損金算入期間を判定する。
これは会社が購入する高級な道具をイメージしてください。何年も使える高価な機械は一気に経費にできず、価値の減り方に応じて数年に分けて経費にしますよね。法人保険も同様に、貯蓄性が高いものであれば一度「資産」として蓄え、期間の経過とともに少しずつ「費用」に振り替えていくという、税金計算の厳格なルールに基づいた処理を行っています。
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【その他の選択肢の解説】
役員を被保険者、満期保険金の受取人を被保険者の遺族とする養老保険において、法人が支払った保険料について、保険期間全体を通じて全額を損金の額に算入する。
これは「給与扱い」または「資産計上」のどちらかに振り分けられる点が誤りです。満期保険金の受取人が遺族である場合、会社が支払う保険料の実態は社員へのプレゼント、つまり「給与（賞与）」や「退職金準備」の性質を持ちます。そのため、全額を会社の経費（損金）にするのではなく、給与課税などの適切な処理が必要になるという引っ掛け問題です。
従業員を被保険者、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする終身保険において、法人が支払った保険料について、すべて福利厚生費として資産計上せずに処理する。
福利厚生費として全額経費にできるのは、全従業員が平等に恩恵を受ける「社員旅行」や「健康診断」のようなケースです。特定の従業員だけが得をするような終身保険を会社が全額負担する場合、それは会社からの個人的なプレゼント、すなわち「給与」として扱われます。全員加入か、役員だけかによって処理がガラリと変わる点に注意が必要です。
役員を被保険者、生存保険金の受取人を法人とする第三分野の保険において、法人が支払った保険料について、解約返戻金の有無に関わらず全額を前払費用とする。
すべての保険料をとりあえず「前払費用」という仮払いの箱に放り込んでおけばいい、という単純な話ではない点が誤りです。保険のタイプや解約返戻金が戻ってくるかどうかによって、その都度「保険料積立金」という資産にするのか、その年の経費にするのかが細かく決まっています。丸ごと前払費用にするという大雑把な処理は税務上認められません。