問題 No.2732
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および直系尊属である母 $C$ の $2$ 名である（子および父はすでに死亡している）。民法における総体的遺留分の割合を基礎として、母 $C$ の個別的な遺留分の割合として正しいものはどれなお、代襲相続は発生していないものとする。
【正解の解説】
$1/6$
遺留分は、家族というチームで最低限もらえる「お守りチケット」のようなものです。配偶者と母がチームの場合、法律で決まった総体的遺留分は全体の3分の1と定められています。これを今回は母と配偶者で分けることになりますが、母の法定相続分は3分の1なので、そのまた半分である「総体的遺留分×母の法定相続分（1/3×1/2）」を計算すると、全体の6分の1という数字が導き出されます。これが法律で守られた母の取り分です。
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【その他の選択肢の解説】
$1/4$
遺留分の計算では、誰が相続人になるかによってベースとなる割合がガラリと変わります。もし直系尊属のみが相続人の場合は総体的遺留分が3分の1になりますが、配偶者がいる今回は全体に対する割合の計算ステップが異なります。4分の1という数字は、別の相続パターンの法定相続分や遺留分とごちゃ混ぜにしてしまいやすい初学者がよく引っかかる典型的なひっかけ罠の数値です。
$1/3$
3分の1という数字は、今回のケースにおける「総体的遺留分（全体の財産のうち遺留分として確保される割合の全体）」そのものです。しかし、求められているのは母個人の取り分である「個別的遺留分」です。全体で確保される3分の1を、さらに法定相続分（母は3分の1）に応じて分配するという最後の掛け算のステップを忘れてしまうと、この3分の1という数字をそのまま選んでしまうミスに繋がります。
$1/12$
個別的遺留分を算出する際は「総体的遺留分×法定相続分」という計算を正確に行う必要があります。12分の1という数値は、例えば子供が複数いる場合の法定相続分などを計算する際に出てくる複雑な分数と混同したり、単純に計算ミスで分母を大きくしすぎたりしたときに現れます。法律の条文と言葉の定義をしっかり整理し、ステップを踏んで計算すれば絶対に回避できる誤答です。