問題 No.2728
居住者である納税者Eさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、一時所得の金額の計算および損益通算の適用ルールを正しく考慮すること。
【資料】
・給与所得の金額：$4,500,000$円
・不動産所得の金額：$-600,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・一時所得の収入金額：$2,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $400,000$円）
【正解の解説】
$4,700,000$円
家計の財布をイメージしてください。会社からの給料（450万円）から、アパート経営の赤字（60万円）をまず差し引いて390万円にします。次に、クイズの賞金のような臨時収入（一時所得）は、経費を引いて200万から40万を引いた160万円ですが、税金の計算では「半分だけ優遇してあげるよ」というルールがあるので80万円にします。最後に390万円と80万円を足し合わせることで、正確な総所得金額である470万円が導き出されます。
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【その他の選択肢の解説】
$5,300,000$円
試験で一番多い罠が、一時所得のルールを忘れて全額をそのまま合算してしまうミスです。一時所得は「偶発的なラッキーだから税金を軽くしてあげよう」という温情から、特別控除の50万円を引いた後の額をさらに2分の1にするルールがあります。このルールを無視して丸ごと足してしまうと、実際より高い税金を払うことになり、出題者が用意した典型的なひっかけにハマってしまいます。
$4,500,000$円
「赤字は赤字のままで他のもうけとは相殺できない」と思い込んでいるとこの選択肢を選んでしまいます。所得税の世界では、不動産所得や事業所得などで出た赤字は、原則として給料などの黒字から差し引く「損益通算」が認められています。財布が同じであれば、右ポケットの赤字で左ポケットの給料の負担を軽くできるというルールを知っているかが問われるポイントです。
$4,900,000$円
一時所得の計算では、収入から実際に使った経費を引くだけでなく、最高50万円の特別控除枠を引くことができます。この特別控除を忘れたり、計算途中の足し算引き算をわずかに間違えたりすることで算出されるダミーの数値です。数字のトラップを見破るためには、それぞれの所得の計算ステップを一つずつ確実に分解して解きほぐす手順が不可欠となります。