問題 No.2690
公的年金の老齢給付の受給要件および年金額の計算や支給に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
老齢基礎年金の年金額を計算する際に用いられる保険料免除期間のうち、学生納付特例期間については、将来の老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、保険料を追納していない期間の年金額への反映割合は0（ゼロ）として計算される。
これはアルバイト代が少なくて映画の割引パスポートだけもらったものの、映画館への入場料自体は免除されず無料券にはならないようなものです。受給の「チケット（資格）」は手に入りますが、お金を払っていないため実際の「お小遣い（給付額）」が増えるわけではありません。
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【その他の選択肢の解説】
老齢厚生年金の年金額を計算する際に用いられる平均標準報酬額には、過去の報酬月額と賞与額に物価変動率のみが乗じられ、再評価率は一律で1.0として算出される。
昔の1万円と今の1万円は価値が違いますよね。現役世代の賃金や物価のアップダウンに合わせて、過去のお給料の価値を現代の物差しにアップデートするための「再評価率」という特別な補正係数を使うのが正しい仕組みです。
受給資格期間の計算においては、合算対象期間も受給資格期間（10年以上）に算入されるが、将来の老齢基礎年金の年金額の給付額には実際の保険料納付期間と同様に反映される。
これはトランプゲームで「参加資格」を満たすために手札に加えても、実際の得点計算の際にはカウントされない「ジョーカー」のような存在です。年金を受け取るためのハードルを超えるためには役立ちますが、実際の受け取り額は1円も増えない点に注意が必要です。
繰下げ受給を選択した老齢基礎年金および老齢厚生年金については、繰下げた期間に応じて年金額が一生涯にわたって増額されるが、65歳到達時点での年金額を基準に一律の増額率が適用される。
どちらも年金の受け取りを遅らせるとボーナスが上乗せされる点は共通していますが、基礎年金と厚生年金ではルールが微妙に違います。特に厚生年金は受給権発生からの期間や生年月日によって細かい条件が変わるため、「一律」と言い切るのが出題者のよくある罠です。