問題 No.2661
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合における、対象となる借入金の契約条件等に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
償還期間が10年以上の分割返済方法によるものであり、金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構等のほか、勤務先からの借入金であっても一定の条件を満たす場合は対象に含まれる。
これは国がマイホーム購入を強力に応援する太っ腹な制度です。長期間（10年以上）コツコツ返していく約束で、銀行だけでなく、福利厚生の一環として会社（勤務先）からお金を借りて家を買う場合でも、金利が一定以上であるなどの厳格な条件をクリアしていれば、しっかり税金が戻ってくる対象として認められます。
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【その他の選択肢の解説】
償還期間が5年以上の分割返済方法によるものであり、銀行や信用金庫等の民間金融機関からの借入金に限定され、勤務先からの借入金は対象に含まれない。
住宅ローン控除を受けるための返済期間のハードルは「10年以上」と定められています。「5年」では期間が短すぎて対象外です。また、会社の福利厚生として従業員向けに低利融資を行う制度はよくありますが、これも一定の要件を満たせば対象になるため、「勤務先からの借入は一律で除外される」というのは誤りです。
償還期間が10年以上の元利一括返済方法によるものであり、金融機関からの借入金のみならず、親族や知人からの個人的な借入金であっても対象に含まれる。
住宅ローン控除は、金融機関などの堅い組織から計画的に借金をして返済することを前提としています。そのため、親戚のおじさんや友達から「個人的に都合してもらったお金」は、金銭のやり取りの透明性や金利の証明が難しいため、どれだけ高額な借金であっても絶対に対象外となってしまいます。また、返済方法も一括ではなく分割返済が必須です。
償還期間が5年以上の元金据置返済方法によるものであり、独立行政法人住宅金融支援機構等の公的機関からの借入金に限り対象に含まれる。
マイホームの購入で利用できるローンは、住宅金融支援機構などの公的な窓口だけでなく、私たちが普段利用するメガバンクや地方銀行、信用金庫などの民間金融機関の住宅ローンも広く対象に含まれます。また、期間も「5年」ではなく「10年以上」の長期分割返済であることが絶対条件となるため、この記述は全体的に要件を誤認させる罠となっています。