問題 No.2649
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合における、住宅ローンの借入金に係る要件についての記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
住宅ローンの借入金は、銀行や信用金庫などの金融機関、または独立行政法人住宅金融支援機構等の証券化支援事業に係る借入金など、一定の借入金でなければならない。
住宅ローン控除は、国がマイホーム取得を応援するための大盤振る舞い制度です。いわば「きちんと信頼できるお墨付きの財布（銀行など）からお金を借りて家を買った人だけ」が税金のキャッシュバックを受けられる仕組みになっており、誰から借りてもいいわけではありません。
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【その他の選択肢の解説】
住宅ローンの借入金は、勤務先からの借入れであっても、一定の利率が定められている場合には対象に含まれなければならない。
会社からお金を借りる社内融資の場合、一般的な銀行ローンとは異なり、適正な金利かどうかの判断や税務上の優遇の不正利用を防ぐ厳格なルールがあります。そのため、基準を満たさない勤務先からの借入れは対象外となる点が大きな罠です。
住宅ローンの借入金は、償還期間が5年未満のものであっても、新築または取得の日から起算して所定の期間内に返済する場合は対象に含まれなければならない。
住宅ローン控除は「長期間（10年以上）にわたってコツコツと住宅ローンを返済し続ける人を応援する」という趣旨で作られています。そのため、5年未満のような超短期で返済してしまう場合は、国の支援対象外となってしまうので注意が必要です。
住宅ローンの借入金は、親族や知人からの借入れであっても、契約書が公正証書で作成されている場合には対象に含まれなければならない。
個人間のお金の貸し借りでは、金利を実態に合わせて自由に操作できてしまい、税金を不当に安くする脱税の温床になるリスクがあります。そのため、どれほどフォーマルな公正証書で契約を交わしたとしても、親族や知人からの借金は対象外とされています。