問題 No.2631
所得税における10種類の所得の定義およびその収入すべき時期や計算方法に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
一時所得における総収入金額に収入すべき時期は、原則としてその収入すべき権利が確定した日ではなく、その収入を実際に受け取った日とされる。
一時所得は、懸賞の賞金や保険金のように「もらえる権利」が確定していても、実際にお金を手にするまでは税金を計算しなくてよいルールになっています。これは、お年玉やサプライズのプレゼントを想像すると分かりやすく、実際に手元に届いて初めて「利益が出た！」と実感できるため、受取ベースで計算するという人間の感覚に非常に近い優しい仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
雑所得における総収入金額に収入すべき時期は、原則としてその収入すべき権利が確定した日ではなく、その収入を実際に受け取った日とされる。
これは一時所得と混同させるための典型的な出題者の罠です。原稿料や副業の報酬などの雑所得は、会社員の給与や事業の売上と同様に「もらう権利が発生した時点（権利確定主義）」でその年の売上としてカウントしなければならず、実際に銀行口座へ振り込まれた日基準ではないため注意が必要です。
事業所得における総収入金額に収入すべき時期は、原則としてその収入を実際に受け取った日ではなく、その収入すべき権利が確定した日とされる。
事業所得では、商品を売った時点やサービスを提供した時点でまだ代金を受け取っていなくても、売上の権利が立った瞬間にその年の収入として計上する「発生主義（権利確定主義）」が採用されています。もし受取ベースにしてしまうと、わざと年をまたいでお金を受け取ることで税金をコントロールできてしまうため、このような厳格なルールになっています。
譲渡所得における総収入金額に収入すべき時期は、原則としてその収入を実際に受け取った日ではなく、その収入すべき権利が確定した日とされる。
土地や建物、株式などを売却する譲渡所得においても、代金を実際に受領した日ではなく、売買契約が成立して引き渡しが完了するなど「譲渡に関する権利が確定した日」が収入の計上時期となります。お金のやり取りのタイミングとはズレることが多いため、不動産取引などの契約日ベースで考えるという実務の感覚を持っておくことが大切です。