【正解の解説】
老齢基礎年金の年金額を計算する際に用いられる保険料免除期間のうち、学生納付特例期間については、将来の老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、年金額を算出する際の反映割合は全額免除期間と同様に4分の4（全額）として計算される。
学生時代にお金を払っていなかった期間は、将来もらえる年金の「チケット（受給資格）」としてはカウントされますが、実際にもらえる「お小遣い（年金額）」の計算では、タダで満額もらえるわけではありません。まるでレストランのクーポン券で、ドリンク一杯は無料になるけれど、デザートまではカバーされないようなもので、将来満額もらうためには後から保険料を支払う「追納」という手続きが必要になる点が大きなポイントです。
【その他の選択肢の解説】
老齢厚生年金の報酬比例部分の計算においては、昭和15年4月2日以後生まれの受給権者に対して、生年月日別の乗率が適用されて算出される仕組みとなっている。
昭和15年4月2日以後生まれの受給権者に対する報酬比例部分の乗率は、法律の改正によって世代ごとの平均余命や経済状況を勘案して細かく設定されています。初学者は複雑な数字の羅列に圧倒されがちですが、年金の計算は「いつ生まれたか」によって使える計算のルール（乗率）が異なるという大原則を押さえておくことが、試験対策としても実務としても非常に重要になります。
受給資格期間の計算において、合算対象期間（カラ期間）は受給資格の有無を判断する期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額の計算には反映されない。
カラ期間と呼ばれる期間は、昔の法律で加入が任意だった等の理由で保険料を払っていなかった期間ですが、「年金を受け取る権利があるか（10年足りているか）」の判定では在籍期間として数えてもらえます。しかし、お金を一切払っていないため、貯金箱にコインを貯めていなかったのと同じであり、実際に受け取る年金の金額を増やすパワーは1円分もないという重要な仕組み上のルールです。
繰下げ受給を選択する場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰り下げる必要はなく、それぞれ別々のタイミングで独立して繰下げの請求を行うことができる。
年金の受け取りを遅らせて増額させる「繰下げ受給」は、基礎年金だけを先に遅らせて厚生年金は60代で普通にもらう、あるいはその逆といったバラバラの選択が可能です。これは夫婦で別々のタイミングでレストランに入るようなもので、自分のライフプランや資金計画に合わせて「今はこっちを遅らせよう、あ後は今もらおう」と自由にカスタマイズできるため、非常に柔軟性の高い受給方法となっています。