【正解の解説】
店舗併用住宅などのように居住用部分と店舗等の事業用部分が混在する家屋については、その床面積に関わらず、家屋全体が住宅ローン控除の対象となる。
お店と自宅が一体になった建物で、まるごと全部が控除の対象になると勘違いしやすいですが、これは家計のサイフとお店のサイフをしっかり分けるのと同じです。税金の優遇はあくまで「自分が住むためのスペース」を応援するための制度なので、お店として使っている事業用の部分はしっかり除外され、居住用部分の床面積が全体の2分の1以上という厳しいチェックをクリアする必要があります。
【その他の選択肢の解説】
住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として新築または取得の日から6ヶ月以内に自己の居住用に供し、その年の12月31日まで引き続いて住んでいることが必要である。
これは正確な規定であり、住宅ローン控除の趣旨が「マイホームを持つ人を応援する」ためだからこそ、買っただけで住んでいない別荘や投資用物件は対象外となります。よくある勘違いとして「住民票を移せば実際に住んでいなくても大丈夫だろう」と考える人がいますが、生活の拠点として本当に住んでいる実態が税務署のチェックポイントになるので注意が必要です。
控除を受ける年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える年については、その年分における住宅ローン控除の適用を受けることができないこととされている。
高所得者層に対する税制優遇の制限を定めたものであり、いくら大きな借入をしてマイホームを買ったとしても、その年の稼ぎが多すぎると対象外になります。初学者が陥りやすい罠として「毎年所得制限が違うのではないか」「一度対象から外れたらずっと使えないのか」という誤解がありますが、判定はあくまで「その年ごと」に行われるため、年収が変動する人は毎年チェックが必要です。
中古住宅を取得して住宅ローン控除の適用を受ける場合、原則として建築後の日数が20年以内（耐火建築物は25年以内）であるか、新耐震基準に適合している必要がある。
古いお家を安く買ってリノベーションするケースにおける安全基準を定めたもので、耐震性がしっかり証明できないと優遇されない仕組みです。よくある誤解として「どんなにボロボロの中古住宅でも住宅ローンさえ組めば自動的に税金が返ってくる」と思いがちですが、地震大国日本においては建物の安全性が国からのサポートを受けられるかどうかの大きな分かれ道になるため、築年数や耐震基準のハードルが設けられています。