問題 No.2546
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける者が、その適用期間の途中で転勤やその他の事由により居住しなくなった場合の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
転勤やその他のやむを得ない事由によりその家屋に居住しなくなった場合であっても、その後再びその家屋に居住し、一定の要件を満たす場合には、再び住宅ローン控除の適用を受けることができる。
これは映画のチケットを一時的に預けて外出するようなものです。せっかく買ったマイホームでも、会社員特有の転勤という不可抗力で住めなくなった場合、チケットが完全になくなるわけではありません。再びその家に帰ってきて住み始めれば、残りの期間について映画の続きを楽しむように再び控除を受けられる温かい救済措置が用意されています。
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【その他の選択肢の解説】
転勤やその他のやむを得ない事由によりその家屋に居住しなくなった場合であっても、その期間中の控除は中断されず、そのまま継続して受けることができる。
「住んでいない＝税金を安くするメリットは与えられない」というのが税法の基本原則です。家に誰も住んでいない期間まで国が税金をオマケしてくれるわけがありません。あくまで実際にマイホームとして生活していることが大前提となるため、不在期間中の控除は一度ストップするという点をしっかりと区別して覚えておきましょう。
転勤やその他のやむを得ない事由によりその家屋に居住しなくなった場合には、その時点で将来に向かって残りの控除枠の適用はすべて消滅する。
一度転勤しただけで「もう二度と二度目のチャンスはない」とすべてを没収されてしまうわけではありません。ルールを正しく理解していないと「あぁ、転勤したから一生分のトクを逃した…」と勘違いしがちですが、あらかじめ手続きを行うことで、将来戻ってきたときに残りの枠を復活させることができるため、すべてが消滅するわけではありません。
転勤やその他のやむを得ない事由によりその家屋に居住しなくなった場合には、転居先で新たに購入した住宅について自動的に控除を移行できる。
これはよくある大きな勘違いの罠ですが、住宅ローン控除は「その物件と結びついた特別な権利」です。スマホの機種変更のように、新しい家に中身をごっそり自動でお引越しさせることはできません。転居先で新しく家を買った場合は、元の家の残りの権利とは別に、改めて要件をクリアして新規に手続きを行う必要があります。