問題 No.2534
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険（いわゆる通達保険など）において、一定の要件を満たしている場合には、法人が支払った保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
会社が全額負担する社員旅行や健康診断の費用をイメージしてください。特定の誰かではなく全員が対象で、遺族というプライベートな生活を支えるための保険であれば、国税庁も「会社の福利厚生費として経費にしていいですよ」と認めてくれます。これが全額損金算入のカラクリです。
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【その他の選択肢の解説】
役員および従業員の一部を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、一定の要件を満たしている場合には、法人が支払った保険料の全額を前払費用として資産の額に計上することができる。
養老保険は満期金が出るため貯蓄の側面があり、全額を単純な前払費用としては処理できません。全員加入か一部加入かによって税務上の取り扱いは全く異なり、保険料の半分を資産計上し残りを損金とするなどの特殊なルールが存在する点が大きな罠です。
役員のみを被保険者とし、生存保険金の受取人を被保険者本人とする終身保険において、一定の要件を満たしている場合には、法人が支払った保険料の二分の一を雑損失として損金の額に算入することができる。
会社が社長個人のための貯蓄や資産形成を肩代わりしているようなものなので、そんな都合の良い支払いを「雑損失」という会社のロスとして経費に落とすことはできません。受取人や被保険者が役員個人に偏っている場合は、給与課税や資産計上が必要になります。
従業員の全員を被保険者とし、解約返戻金の受取人を法人とする定期保険において、一定の要件を満たしている場合には、法人が支払った保険料の全額を修繕費として損金の額に算入することができる。
オフィスの雨漏り直しの費用である修繕費と、将来お金が戻ってくる生命保険の保険料は全く別物です。解約返戻金がある保険は、実質的に貯蓄をしているのと同じ意味を持つため、建物の修理代のようなその年の単なる消耗経費として落とすことはできません。