問題 No.2522
民法に定められた法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれなお、相続人は特段の断りがない限り実子や実親とする。
【正解の解説】
配偶者と子が相続人である場合、配偶者および子の法定相続分はそれぞれ二分の一ずつである。
ホールケーキを家族で分けるときを想像してください。配偶者と子供という一番身近なチームで分け合う場合、まずは法律という大きなお盆の上で「夫婦で半分、子どもたち全員で半分」と綺麗に真っ二つにするルールになっています。子どもが複数いれば、その2分の1をさらに人数で山分けします。これが民法が定める最も基本的な家族の分け前です。
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【その他の選択肢の解説】
配偶者と直系尊属が相続人である場合、配偶者および直系尊属の法定相続分はそれぞれ二分の一ずつである。
配偶者と子の組み合わせ（2分の1ずつ）と混同しやすいですが、子どもがいない場合の親（直系尊属）の登場では、残された配偶者の生活を手厚く守るために配偶者の取り分が3分の2へと跳ね上がります。試験ではこの割合の逆転現象をサラッとすり替えて出題してくるため、組み合わせごとの力関係をしっかりイメージして覚えるのがコツです。
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者および兄弟姉妹の法定相続分はそれぞれ二分の一ずつである。
兄弟姉妹は血縁関係が少し遠くなるため、他の組み合わせと比べて法定相続分がグッと小さくなります。ここでも「一律に半分ずつ分ける」という引っかけ問題がよく作られますが、配偶者の生活保障が最優先されるため、配偶者が4分の3という大部分をごっそり持っていくという法律のスタンスをしっかり押さえておきましょう。
第一順位から第三順位までの相続人が同時に存在する場合、すべての相続人の法定相続分は均等割とされる。
順番待ちの行列をイメージしてください。一番前の順位である「子」が一人でもいれば、2番目の「親」や3番目の「兄弟姉妹」は列に並ぶことすらできません。したがって、第一順位から第三順位までの全員が同時に遺産を分け合うという状況は現実の法律上あり得ず、初学者が陥りやすい「全員参加の山分け」という誤解を狙った典型的なひっかけ選択肢です。