問題 No.2457
民法に定められた法定相続分および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の法定相続分は配偶者が四分の一で兄弟姉妹が四分の三であり、その遺留分の割合は相続財産の総額に対して二分の一である。
遺留分は「家族なのに財産を一切もらえないのはかわいそう」という最低限の保障なので、絆が比較的遠い兄弟姉妹には適用されません。例えば、会社が倒産したときに社員には退職金の最低保障があっても、取引先には適用されないようなもので、兄弟姉妹には法律上の遺留分がない点が試験で最も狙われやすい最大の罠です。
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【その他の選択肢の解説】
配偶者と子が相続人である場合の法定相続分は配偶者が二分の一で子が二分の一であり、その遺留分の割合は相続財産の総額に対して二分の一である。
これは遺言でも奪えない最低限の取り分である遺留分の基本パターンのひとつです。よくある勘違いとして「子どもがいるなら配偶者により多くいくべき」と思いがちですが、法律では配偶者と子で半分ずつと綺麗にスパッと等分されるルールになっていることを覚えておきましょう。
配偶者と直系尊属が相続人である場合の法定相続分は配偶者が三分の二で直系尊属が三分の一であり、その遺留分の割合は相続財産の総額に対して三分の一である。
子どもがいない夫婦の場合の相続で、おじいちゃんやおばあちゃん等の直系尊属が登場するパターンです。このときの遺留分は総額の三分の一となります。「子どもがいるケースより遺留分の割合が少し減る」という数字の細かさが試験で混乱しやすいため、組み合わせごとにしっかり表として暗記しておくことが攻略のコツです。
配偶者のみが単独で相続人である場合の法定相続分は配偶者が全部であり、その遺留分の割合は相続財産の総額に対して二分の一である。
身寄りが配偶者一人だけの場合は当然に全財産が配偶者のものになりますが、遺留分に関しては「もし親がいたら…」という仮定が働くわけではなく、単独相続の場合の遺留分率は二分の一になります。全財産が自分のものになるからといって遺留分も百パーセントになるわけではないという点に注意が必要です。