問題 No.2445
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
これは会社が全員参加の社員旅行の費用を福利厚生として全額経費にするのと似ています。特定の個人ではなく「全員参加」かつ「遺族が受け取る」という平等性と掛け捨ての性質があるため、会社の財布から出たお金をそのまま「みんなのための経費」としてスッキリ落とすことができるのです。
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【その他の選択肢の解説】
役員のみを被保険者とし、死亡保険金の受取人を法人とする定期保険において、法人が支払った保険料の全額を資産計上のうえで長期前払費用として処理する。
初学者が誤解しやすいのは、会社がお金を払ったからといって何でもかんでも会社の「資産」や「前払い費用」にできるわけではない点です。役員だけが得をするプランは、税務署から「実質的なお小遣い（給与）を渡しているのと同じだよね」とみなされてしまうという罠があります。
満期保険金受取人を法人とする養老保険において、法人が支払った保険料の全額を保険期間の経過に応じて損金の額に算入することができる。
養老保険は将来必ずお金が戻ってくる「貯蓄」の側面が強いため、全額を経費にしてしまうと税金を不当に安く逃れることになってしまいます。これは銀行の積立貯金をしているのと同じイメージであり、会社のお金が形を変えて手元に残るため、単純な経費にはできないと覚えておきましょう。
解約返戻金のある定期保険において、法人が支払った解約返戻金相当額を保険期間の初めの一定期間について雑損失として損金の額に算入する。
解約すれば戻ってくるお金を「損した（損失）」と言い張ることは、レジの引き出しにお金が入っているのに「お金が消えた」と嘘をつくようなものです。初学者が陥りがちな「返戻金＝すぐ経費にできる」という勘違いを狙ったものであり、実際には資産として大切にプールしていく会計処理になります。