問題 No.2410
民法に定められた法定相続分および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
直系尊属のみが相続人である場合の法定相続分は各人に均等に配分され、その遺留分の割合は相続財産の総額に対して三分の一である。
亡くなった人に子供おらず両親などの直系尊属だけがいる場合、みんなで分ける法定相続分は人数割になり、残された家族の最低限の生活保障である遺留分は財産全体の「三分の一」と法律でしっかり決められています。これは家族構成によって遺留分の割合が変わるパズルのようなもので、親御さんだけの場合は少し手厚く守られているとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
配偶者と子が相続人である場合の法定相続分は各人に均等に配分され、その遺留分の割合は相続財産の総額に対して四分の一である。
配偶者と子が相続人の場合、法定相続分は配偶者と子がそれぞれ二分の一ずつとなり、遺留分の割合も総額の四分の一ではなく二分の一となります。選択肢の記述は数字がごちゃ混ぜにされている典型的な引っかけパターンなので、基本の組み合わせごとの割合を暗記カードのように正確に整理して覚えることが合格への近道です。
配偶者と直系尊属が相続人である場合の法定相続分は配偶者が三分の一で直系尊属が三分の二であり、その遺留分の割合は相続財産の総額に対して二分の一である。
配偶者と直系尊属が相続する場合の法定相続分は、生活の基盤となる配偶者が三分の二、両親などの直系尊属が三分の一となります。記述ではこの比率が逆さまに仕掛けられており、さらに遺留分の割合は総額の二分の一で正しいのですが、前半の法定相続分の部分で足元をすくわれないよう慎重に読み解く必要があります。
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の法定相続分は配偶者が四分の一で兄弟姉妹が四分三であり、その遺留分の割合は相続財産の総額に対してゼロである。
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、法定相続分は配偶者が四分三で兄弟姉妹が四分の一となりますが、決定的なポイントは「兄弟姉妹には遺留分が一切ない」ということです。法律は血のつながった家族であっても、兄弟姉妹に対しては最低限の取り分を保障する必要性が低いと考えているため、遺留分ゼロという例外ルールを試験官は好んで狙ってきます。