問題 No.2407
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）における他の特例との重複適用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの譲渡所得の課税特例の適用を受ける場合には、原則としてその年およびその前後の一定期間において住宅ローン控除の適用を受けることができない。
国からのダブルの太っ腹な優遇を防ぐためです。例えば、一つの財布で「特別なお小遣い」と「ご褒美のボーナス」を同時に何度も貰うのがズルいのと同じで、家を売る時の優遇と買う時の優遇（住宅ローン控除）は、原則として時期をズラす必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
既存の住宅を買い換えた場合におけるマイホームの譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受ける場合には、原則として住宅ローン控除を同時に受けることができない。
これは「売却損の救済制度と住宅ローン控除は絶対にセットで使えない」という誤った思い込みを狙った罠です。家を売って大赤字が出た時の救済措置と、新しくローンを組んだ時の減税は、ルールを守れば同時に使える場合があります。
既往の年分においてマイホームを買い換えた場合の譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合には、原則としてその控除期間中であっても住宅ローン控除の適用を受けることができる。
「過去に受けた人でも今は使えるはず」という初学者の都合の良い勘違いを誘うひっかけ選択肢です。赤字の繰越控除を受けている最中は、税金の負担がすでに軽くなっているため、二重の恩恵を避ける目的でローン控除は原則として使えません。
特定の一戸建て住宅の新築等に係る対価の額に消費税率が適用される場合には、原則として所得税額の特別控除など他の税額控除制度との重複適用を受けることができない。
「消費税が上がると他の優遇制度は一切使えなくなる」というもっともらしい誤解を突くための記述です。消費税の負担と住宅に関する税額控除は別軸のルールであり、国が定める要件をクリアしていれば同時に適用が認められるケースがあります。