問題 No.2361
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
全従業員を被保険者とし、退職時に生存保険金を受取人本人に支給する制度において、法人が支払う保険料の全額をその事業年度の損金の額に算入する。
これは会社が社員全員の将来の退職金を積み立てるために毎月コツコツと「積立費用の貯金」をするようなものです。特定の役員だけでなく全従業員を対象に公平に給付が行われる仕組みであれば、会社の負担分は健全な福利厚生費や給与の一部とみなされ、その年の利益から差し引く（損金算入する）ことが認められます。
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【その他の選択肢の解説】
役員を被保険者とし、中途解約時に解約返戻金を法人の修繕積立金として一括計上する契約において、支払う保険料の全額をその事業年度の益金の額に算入する。
会社がお金を払う「支出」の場面で、いきなり会社の収入が増えることを表す益金に計上するのは簿記のルール上おかしいです。また、解約返戻金は修繕積立金ではなく、保険の資産として適切に処理しなければならないため、初学者が勘違いしやすい典型的な罠となっています。
特定の役員を被保険者とし、満期時に満期保険金を法人の代表者個人に支給する契約において、支払う保険料の全額をその事業年度の資産の額に計上する。
特定の役員だけに美味しい思いをさせるための保険は、会社が代わりに高いプレゼントを買ってあげているようなものです。そのため、支払った保険料は会社の手元に残る資産ではなく、その役員に対する給与や賞与（または役員報酬）として厳しくチェックされ、処理方法が異なります。
一部の従業員を被保険者とし、死亡時に死亡保険金を法人の福利厚生費として支給する契約において、支払う保険料の全額をその事業年度の負債の額に計上する。
借金をしたわけではないのに「負債」というマイナスの借金口座にポツンと入れるのは会計上間違いです。従業員の福利厚生目的であっても、一部の人間だけを対象にする場合は税務上の扱いが厳しくなり、全額を単純な負債として処理することはできません。