問題 No.2338
建築基準法における建蔽率の緩和規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
防火地域内にある耐火建築物等については、建蔽率の制限が10％緩和される。
これは、燃え広がりにくい頑丈な要塞を作るご褒美として、敷地を広く使える権利がプラス10％もらえるような仕組みです。例えば、本来は敷地の60％しか建てられないルールであっても、燃えないビルを建てることで70％まで建てられるようになり、土地を有効活用できます。
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【その他の選択肢の解説】
準防火地域内にある準耐火建築物等については、建蔽率の制限が10％緩和される。
試験では「準防火地域」と「防火地域」の組み合わせがよく入れ替えられます。準防火地域は火災への備えとして一段階レベルが下がるため、それ単体では建蔽率の緩和ボーナスはもらえません。エリアと建物のランクの条件を正確にセットで覚えることが合格の秘訣です。
防火地域内にある耐火建築物等については、建蔽率の制限が20％緩和される。
法律上の数字を曖昧に覚えている受験生を狙った、典型的な引っかけパターンです。「太っ腹に20％も緩和してくれるはずだ」と直感で選んでしまうと失点します。法律の特例措置は厳格に決まっており、耐火建築物による防火地域でのボーナスは一律で「10％アップ」と暗記しておきましょう。
準防火地域内にある耐火建築物等については、建蔽率の制限が20％緩和される。
エリアと建築物の強度の組み合わせ、そして緩和される割合の数字を同時に変えて混乱させる応用的なひっかけ問題です。どの条件が揃うと何％アップするのかをバラバラに覚えるのではなく、「防火地域×耐火建築物＝＋10％」という一つの固まりとして頭にインプットすることが大切です。