【正解の解説】
$4,700,000$円
家計で例えるなら、本業のお給料（給与所得500万円）から、副業の赤字（事業所得のマイナス80万円）を家計簿のなかで相殺（損益通算）するイメージです。さらに、総合譲渡の赤字マイナス40万円は、損益通算のルール上、他の所得と通算できないため切り捨てます。一時所得は「特別控除50万円」を引いた残りの半分（25万円）を足し合わせるため、500万から80万を引いて420万、そこに一時所得の25万と、今回は不動産や山林等他の要素がないためこの計算プロセスを経て最終的に470万円が導き出されます。
【その他の選択肢の解説】
$5,900,000$円
税金の計算では、すべての赤字が他の黒字と相殺できるわけではありません。総合譲渡の赤字や株式の譲渡損失などは、原則として他の所得と損益通算ができない「通算のNGルール」があります。この罠にハマり、事業の赤字だけでなく譲渡の赤字まで給与から引いてしまうと、実際よりも税金が安くなると勘違いする原因になりますので注意しましょう。
$5,500,000$円
副業などで発生した事業所得の赤字は、給与所得などの他の黒字から差し引く（損益通算する）ことができます。これを「赤字だから関係ない」と無視して給与所得をそのままにしてしまうのは大きな間違いです。また、一時所得には最高50万円の特別控除があるため、収入から経費を引いた100万円をそのまま全額足すのではなく、しっかり50万円を控除して半分にするというステップを忘れないようにしましょう。
$4,500,000$円
一時所得は懸賞の賞金や生命保険の一時金などが該当しますが、受け取った全額がそのまま課税対象になるわけではありません。最高50万円までの特別控除があり、それを引いた残りの金額に対してさらに2分の1を掛けた額だけが総所得金額にプラスされます。この優遇ルールをすっかり忘れて、一時所得の100万円をまるまる計算に入れてしまうと、本来より税金が高く計算されてしまうので気をつけましょう。