問題 No.2292
被相続人Aが死亡し、相続人は配偶者Bおよび弟Cの2名である（子および直系尊属はすでに全員死亡している）。相続財産の総額が6,000万円である場合、民法における配偶者Bの法定相続分として正しい金額はどれか。なお、代襲相続は発生していないものとする。
【正解の解説】
4,500万円
配偶者と「兄弟姉妹（今回は弟）」が相続人の場合、法律上の取り分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1と決められています。これは会社で言えば大株主と平社員のようなもので、長年連れ添った配偶者の生活を守るために厚く優遇されているためです。総額6,000万円の4分の3を計算すると4,500万円になり、これが正解となります。
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【その他の選択肢の解説】
3,000万円
もし子どもが相続人であれば配偶者と子の割合は2分の1ずつになりますが、今回は子や直系尊属がおらず、相続人は配偶者と「弟」です。試験では「配偶者と子」の割合（2分の1）と「配偶者と兄弟姉妹」の割合（4分の3）をわざと混同させようとする定番のひっかけ問題が出題されるため注意が必要です。
6,000万円
法律上の法定相続分を無視して、被相続人の全財産6,000万円をそのまま配偶者が取得するケースを想定したものです。たとえ配偶者であっても、他に相続人（今回は弟）が存在する以上は法律で定められた割合に従う必要があり、勝手に全額をもらうことはできません。法律のルールを根本から勘違いさせるためのダミー選択肢です。
4,000万円
配偶者と「親や祖父母などの直系尊属」が相続人である場合、配偶者の取り分は3分の2（4,000万円）になります。しかし今回は親ではなく「弟（兄弟姉妹）」であるため、割合が異なります。直系尊属と兄弟姉妹の法律上の順位や割合の数字をごちゃ混ぜにさせる、出題者が用意した典型的な引っかけの罠です。