問題 No.2264
被相続人死亡メンバが配偶者および子3人の合計4人である場合において、相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を下回るとき、相続税の申告書の提出要件に関する記述として、最も適切なものを次のうちから1つ選びなさい。
【正解の解説】
相続税の課税価格の合計額が基礎控除額以下であるため、原則として相続税の申告書を提出する必要はない。
基礎控除は国が定めた「これ以下の財産なら税金はかからないよ」という免税点のお財布のようなものです。スーパーでの買い物で所持金が予算内に収まればレジで特別な手続きが不要なのと同じで、遺産総額がこのライン以下であれば、税務署への面倒な申告書提出の必要は一切ありません。
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【その他の選択肢の解説】
相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を上回らないため、原則として税務署長への申告書提出が必要となる。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、税金がかからない（基礎控除以下）ケースと、税金がかかる（基礎控除超）ケースを取り違えています。予算オーバーしていないのにわざわざ精算の手続きに行かないのと同様に、控除額以下なら申告は不要です。
相続税の課税価格の合計額が基礎控除額と同額であるため、原則として修正申告書の提出をしなければならない。
「修正申告」という言葉の響きに惑わされてはいけません。これは一度提出した税額を増やすときに使う書類の名前です。そもそも最初から税金が発生しておらず、誰も申告書を出していない状態なので、修正するという前提自体が成り立ちません。
相続税の課税価格の合計額が基礎控除額未満となるため、原則として期限後申告書の提出を行わなければならない。
「期限後申告」は、本来出すべき期限に遅れてしまった人がペナルティ覚悟で提出する書類のことです。課税価格が基礎控除未満で、そもそも申告の義務すらない人に対して、期限後申告をしなければならないとするのは出題者の大きなひっかけ罠です。