問題 No.2234
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が負担した保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入する。
会社が全額負担する社員旅行や健康診断の費用と同じイメージです。特定の誰かではなく全員が対象であり、万が一の際に社員の家族へ直接お金が渡る仕組みであれば、会社の福利厚生の一環として認められるため、全額をその年の経費（損金）に落とすことができます。
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【その他の選択肢の解説】
役員および特定の従業員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を法人とする定期保険において、法人が負担した保険料の全額を前払費用として資産の部に計上する。
これは「特定の役員や一部の従業員のみを対象にした定期保険」で、受取人が会社（法人）になっている場合の処理ルールに関するひっかけです。会社が将来受け取るお金になるため、支払った保険料は一度ストックである資産（前払費用など）に積み上げ、期間ごとに分割して経費化します。
役員のみを被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、法人が負担した保険料の半額を資産計上し残りの半額を損金の額に算入する。
養老保険は死亡保障だけでなく満期金も必ずもらえる「貯蓄性」が高い保険です。役員個人のための貯蓄を会社が肩代わりしている状態になるため、全額を経費にするのは認められません。半分は会社の資産、残り半分は役員への給与や福利厚生費といった適切な区分で処理する必要があります。
従業員の全員を被保険者とし、生存保険金の受取人を被保険者本人とする終身保険において、法人が負担した保険料の全額を給与として損金の額に算入する。
従業員全員がもらえる生存保険金を会社が全額払う場合、それはもはや会社負担の福利厚生ではなく、毎月の給料に上乗せして現金を渡しているのと実質的に同じ意味になります。そのため、福利厚生費ではなく「給与」として処理し、源泉所得税の対象にする必要があるという大きな違いがあります。