問題 No.2224
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合における、居住用家屋の敷地等の用に供される土地等の取得に係る借入金等に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
家屋の新築の日前2年以内にその家屋の敷地のために取得した土地等の取得に係る借入金等であっても、当該家屋と同時に取得していない場合は住宅ローン控除の対象とされない。
住宅ローン控除は建物と土地がセットであることが基本ですが、マイホーム建築のために少し前に土地を先行取得するケースはよくあります。そのため、新築日前2年以内に購入した土地のローンであれば、建物と同時でなくても控除の対象に含めるという温情ルールが用意されているのが本質です。
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【その他の選択肢の解説】
家屋の敷地として利用するために取得した土地等であっても、家屋の新築の日前2年以内に取得されたものでないときは住宅ローン控除の対象とされない。
家屋の新築日より前に土地を買うケースはよくありますが、あまりにも昔に買った土地まで住宅ローン控除の対象にしてしまうと、本来の目的である「マイホーム取得の負担軽減」から外れてしまいます。そのため、「2年以内」という期限付きで対象になることを知っていれば、この選択肢が誤りと一発で分かります。
家屋の新築と同時に取得した土地等であっても、その敷地面積が一定の限度を超える部分を有している場合は住宅ローン控除の対象とされない。
大富豪が何万坪もの広大な土地の上に家を建てた場合、その土地の購入ローンまで税金優遇の対象にするのは公平性に欠けますよね。そのため、税法では「常識的な広さ」として敷地面積の上限（原則500平方メートル）を設けており、それを超える贅沢な部分は控除の計算から除外される仕組みになっています。
家屋の新築の日前2年以内に取得した土地等に係る借入金等であっても、その土地等の取得に関する契約時に抵当権が設定されていない場合は控除の対象とされない。
住宅ローン控除を受けるための土地の借入金は、その土地や建物のために確実にお金を使っているという裏付けが必要です。そのため、購入する土地に対して銀行がきちんと担保（抵当権）を設定していることが大前提となり、これが満たされないと税務署から控除のOKが出ない仕組みになっています。