問題 No.2195
民法における法定相続分および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれなお、特段の断りがない限り相続人は実子のみとする。
【正解の解説】
兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、相続人が兄弟姉妹のみである場合の遺留分の割合はゼロである。
家族や親族であっても、兄弟姉妹は他の相続人とは異なり遺留分の権利が保障されていません。これは家業や特定の財産を守るための法律の仕組みで、例えば会社経営者で身内が兄弟しかいない場合でも、財産を自由に遺言で他人に残しやすいよう配慮されているためです。したがって、相続人が兄弟姉妹だけというケースでは、遺留分を主張して取り戻すことはできません。
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【その他の選択肢の解説】
配偶者と直系尊属が共同して相続人となる場合の遺留分の割合は、相続財産の総額に対してそれぞれ四分の一定数である。
遺留分の割合と勘違いしやすいですが、配偶者と直系尊属が相続人である場合の総体の遺留分割合は「三分の二」です。個別の取り分を計算すると、配偶者が二分の一、直系尊属が六分の一となり、それぞれ四分の一定数になるというのは不正確な数値です。法律上の割合を混同させようとする典型的な出題者の罠なので、総体の割合と個別の割合をしっかりと整理して覚えておく必要があります。
代襲原因によって相続権を失った者の直系卑属が代襲相続する場合の法定相続分の割合は、被代襲者のそれを引き継ぐ。
親より先に子供が亡くなった場合などに、その孫が代わりに相続人になることを代襲相続と呼びます。これは駅伝のランナーがタスキを受け取るようなもので、親が持っていたはずの相続権や持分をごっそりそのまま子供（孫）が引き継ぎます。したがって、法定相続分の割合が途中で減ったり変わったりすることなく、被代襲者のポジションをそのままスライドして引き継ぐことになります。
遺留分算定の基礎となる財産の価額には、相続開始前の一定期間内に贈与された財産の価額も原則として算入される。
もし亡くなる直前に全財産を知人に生前贈与して遺産をゼロにしてしまうと、残された家族の生活が脅かされてしまいます。これを防ぐため、法律では「生前贈与だから関係ない」とはせず、相続開始前の一定期間内になされた贈与は、形を変えた遺産とみなして遺留分の計算に含めるルールになっています。駆け込み寺的な駆け引きを防ぐための、非常に重要でフェアな仕組みです。