問題 No.7007
常時120人の従業員を雇用し、ソフトウェア開発を行うA社では、繁忙期と閑散期の業務量の変動が激しい。業務の効率化と労働時間の適正化を図るため、1ヶ月単位の変形労働時間制を導入することとした。この制度に関する労働基準法上の規定に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、特定の週に40時間を超え、または特定の日に8時間を超える労働時間を定めることができる。
これはマラソンに例えると分かりやすいです。全体の平均ペースが制限速度（週40時間）内であれば、上り坂（繁忙期）で一時的にペースを上げて（週40時間を超えて）走ることを認め、その分を下り坂（閑散期）で休んで相殺するような柔軟な働き方を法律で認める仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が44時間を超えない範囲内において、特定の週に40時間を超え、または特定の日に9時間を超える労働時間を定めることができる。
特例措置対象事業場という別の例外ルールと数値を混同させる典型的な引っかけ問題です。原則としての法定労働時間はあくまで週40時間であり、特例の44時間という数字を無理やり当てはめている点が誤りです。
対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が38時間を超えない範囲内において、特定の週に44時間を超え、または特定の日に10時間を超える労働時間を定めることができる。
労働基準法は会社側が勝手に労働時間を短く設定することを禁じているわけではありませんが、この選択肢にある数値の組み合わせは法律上の変形労働時間制の要件と一致せず、制度を適用するための正しい法定基準を満たしていません。
対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が42時間を超えない範囲内において、特定の週に42時間を超え、または特定の日に8時間を超える労働時間を定めることができる。
変形労働時間制であっても、期間全体の総枠の計算には厳格なルールがあります。「平均して週40時間」という大原則が崩れているため不正解となります。試験ではこのように数値を微妙に変えて正誤を判断させる問題が多いため注意が必要です。